InfraCommons, Inc.

当社のアプローチ

  • HOME
  • » 当社のアプローチ

インフラコモンズでは、これまで取り組んできた海外インフラ・発電案件に関するリサーチ、視察、研究、関係者へのヒアリングに基づき、案件に対してきわめてユニークなアプローチをとります。

独自のリサーチ

特定の国のインフラ・発電市場について、日本の新聞・雑誌などで詳しく報じられることは、まずありません。日本では、多くの国のインフラ・発電市場について「一般的にはよく知られていない」状況にあります。従って、ラフな検討を行う際にも、その国のターゲットセクターのごく基本的な情報探しから始めなければならない現実があります。

海外インフラ事業は、具体的な案件の情報がなければ何も始まりません。

インフラコモンズはこのような「何も情報がない」ところから、独自のリサーチを始めます。リサーチがおおよそどのようなものであるか、その一端は、ブログ「インフラ投資ジャーナル」でご覧いただけます。

参入余地特定

日本企業が海外インフラ・発電案件に参画する場合、もっとも肝要なのが、「その案件が『バンカブル』であるかどうか」です。すなわち、標準的なプロジェクトファイナンスの融資が成立しうる採算性が確保できるかどうか。これこそが、案件具体化の可否を握る最重要ポイントです。

特定国の特定セクターにおいて日本企業の参入余地があるかどうかを見極めるには、その土地において、もっとも標準的な事業を組んだ場合のレベニューストリーム(20年などの長期にわたる売上の推移)の水準、事業の採算に大きく関わる原燃料の水準、大まかな初期投資の水準を確かめてみるとよいでしょう。初期投資を抑制することができず、かつ、売上水準が低いようであれば、バンカブルな案件が成立できません。そういう国では参入余地はないと判断すべきでしょう。逆に、売上水準は高くないものの原燃料水準が低廉で、初期投資もある程度抑えることができる国では、参入余地があると考えてよいでしょう。

仮事業案

おおまかに参入余地があると判断できた時点で、その国の制度、事業環境などもチェックしつつ、仮の事業案を組んでみます。主には、事業の採算性確認に必要な数字を種々入手した上で、エクセルによる収支シミュレーションのモデルを組むというプロセスになります。これによって、IRRなどの投資収益指標が好ましい数字となれば、その国において具体的な活動を行う価値があると判断できます。

現地政府との対話

海外インフラ・発電案件においては、中央政府や地方政府がコンセッションを出す立場にいます。また、その案件の成立に不可欠な情報を持っているのもまた、中央政府や地方政府です。これら政府とのダイレクトなやりとりなくしては、案件を前に進めることはできません。

日本企業は他国企業と比べて、明確なアドバンテージがあり、こうした政府との対話がしやすいポジションにいると言えます。いくつかの「工夫」を施すことで、政府のインフラ関係官僚などとの対話チャネルを確保することができます。また、その延長線で、ある種の「特別扱い」をしてもらうための枠組みを構築することも可能になります。いずれにしてもこの部分では「工夫」が必要です。

インフラコモンズでは、製造業、建設業、その他海外インフラ事業にご興味を持たれる企業との連携を前提として、当該国政府との間でコミュニケーションチャネルを確保し、それらの企業とともに受注が図れるように最適な活動を行います。

 

 

Copyright © 株式会社インフラコモンズ All Rights Reserved.
Powerd by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.