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◎国内再生可能エネルギー発電事業

2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度スタートにより、わが国の再生可能エネルギー発電を取り巻く状況は一変しました。数多くの新規参入が始まっており、事業展開の余地も広がっています。インフラコモンズにおいても、主に風力発電と太陽光発電の案件に関わり、事業発展の可能性を追求します。

◎海外インフラ・発電案件の調査

比類のない調査力を用いて特定国の特定セクターにおけるきわめて有望な参入余地を特定します。その後、当該国の事業環境に合った、かつ、日本企業にとっても価値の高い事業モデルをひとつの仮説として策定し、その事業モデルが実際に成立するかどうかを調査します。

◎海外インフラ・発電案件開発

海外におけるインフラ・発電案件の開発は一般的に次のプロセスをたどります。なお、以下は競争入札が行われるPPP案件ではなく、日本企業が現地政府に対して提案して行う、いわゆる “Unsolicited Proposal” (民間から政府に対する提案)型の案件開発プロセスです。

◎海外インフラ・発電事業の運営

インフラコモンズでは、案件の「開発」だけでよしとするのではなく、開発後に事業の「運営」に携わることが大変に重要だと考えています。従って、リサーチのみを行う企業、およびコンサルティングのみを行う企業とは一線を画します。ごくわずかのシェアであっても、運営を行うSPCなどに資本参加し、運営者側に立ちます。すなわち、コンソーシアムに参画する他の企業と同様に「リスク」をとり、事業の成否について責任を持ちます。

◎海外インフラ・発電分野におけるM&A支援

インフラ事業の民間受託が進んでいる国では、個々のセクターにおいてオペレーション専門の会社がかなり育っています。 スペインの水分野のオペレーションに長けた企業、欧州、トルコなどに存在する空港オペレータ、各国に存在する発電オペレータなどです。空港オペレータを除けば、こうした企業の多くは規模がさほど大きくはありません。従って、正しいアプローチで臨むならば、M&Aの対象として交渉をすることも可能です。インフラコモンズでは、そのようなターゲット企業の特定や、交渉開始を支援します。

◎海外視察の支援

海外インフラ・発電事業は、現実的な検討を始める前にまず、現地を見て、政府などの関係者と話をしてみる必要があります。当社マネジングディレクター・今泉は2011年にインドネシア政府などを訪問するインフラ事業関連の視察を企画、コーディネートし、大きな成果を挙げました。インフラコモンズにおいても、適時、有望国の視察を企画し、実施して参ります。

 


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