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海外インフラ事業の基本

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総合商社の一部の部門を除けば、海外インフラ事業、なかでも、PPP (Public Private Partnership) の枠組みを使って、民間企業にコンセッション(事業運営権)が与えられる形態は、ほとんどの日本企業にとってはまだまだなじみのないものだと思います。

日本政府がインフラ輸出を国の成長戦略の一環として推進する準備を始めたのが2010年前半(インフラ輸出政策整備の経緯については、当社マネジングディレクターによるこちらの投稿をお読みください)。多くの企業は、この日本政府のインフラ輸出への取り組みを契機として、海外インフラ事業に関心を抱いたのではないでしょうか。

また、PPP自体が、ほとんどの国の政府にとって、まだまだ手慣れたものになってはいないという事情もあります。PPPは、サッチャー政権下で国営事業の民営化が積極的に行われた英国においてノウハウが開発され、英国以外ではイギリス連邦に連なるオーストラリア、カナダで普及・発展しました(90年代)。これが比較的早い時期(90年代後半)に中東産油国にも伝播し、発電案件や海水淡水化案件で導入されています。それ以外の新興国においては、世界開発銀行やアジア開発銀行が、財政難に悩む国のインフラ整備に効果があるということで、PPPの導入をそれらの政府に働きかけ、官僚をトレーニングし、PPPによる案件形成が試みられるようになりました。そのようにして多くの国がPPPを「学んだ」のは2000年代後半に入ってからです。インドでもインドネシアでも関係省庁や地方政府においてはインフラPPPはまだまだ学習期にあり、官僚が試行錯誤しながら案件を切り出しています。

そのようなことから、日本の多くの企業も「遅れてスタートラインに立った」ということはなく、今から十分にキャッチアップが可能だと考えてよいでしょう。とはいえ、インフラPPPを中心にした海外インフラ事業では、学習すべき事項が多岐にわたります。制度面、ファイナンス面、競争入札で勝つための戦略、自社の立ち位置、長期にわたるオペレーションなどについて、学習を重ねながら吟味していく必要があります。

当社では、海外インフラ事業の基本ということで、過去にセミナーなどでお話させていただいた内容などを公開し、関心のある企業様に活用していただければと考えております。内容は逐次、拡充して参ります。(当サイトのブログという形でアップしていきます)

第6回:投資事業として捉えるインフラ輸出

第5回:各国のインフラニーズとPPP制度整備状況

第4回:インフラ輸出の有望分野

第3回:日本政府のパッケージ型インフラ輸出政策

第2回:商社が取ってきた段階的なアプロ-チ

第1回:インフラ輸出とは何か?

 

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